茨城労働局からのお知らせ (2018年〜)

 〜2016年まで 2017年 )については、それぞれ右記のリンク先をご参照ください。


「平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書」が公表されました

「化学物質のリスク評価検討会」において、毎年度、事業場で使用されている化学物質による労働者の健康障害のリスク評価を行っており、ヒトに対する発がん性が疑われるなどの5物質(ピリジン、ニッケル(金属及び合金)、テトラエチルチウラムジスルフィド、二塩化酸化ジルコニウム、メタクリル酸)に関する初期リスク評価の結果についてとりまとめられた報告書が公表されました。

詳しくは、厚生労働省のサイトをご覧ください。


除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について

「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」「事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」について、平成30年2月から平成34年1月までの3箇月ごとの期間について、土壌等の放射能濃度の簡易測定に関する係数を追記するなどこれらのガイドラインが改正されました。

除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正についてPDF
 (基発0130第2号 平成30年1月30日)


第9次粉じん障害防止総合対策について(平成30年度〜平成34年度)

厚生労働省は、第9次粉じん障害防止総合対策(平成30年度〜平成34年度)を示しました。
事業者におかれましては「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」を実施してください。

第9次粉じん障害防止総合対策 PDF

粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置 PDF

産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターでは、労働衛生コンサルタントや産業医が事業場を訪問して、局所排気装置、呼吸用保護具、健康管理に関する相談に応じますので、ご利用ください。
こちらのページからご利用になれます。


有害物ばく露報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)の追加について

厚生労働省では、労働者に重い健康障害を及ぼすおそれのある化学物質について、「リスク評価」を実施し、必要な規制を実施しています。このリスク評価を行うに当たり、事業場において労働者が有害物にさらされる(ばく露)状況を把握するため、法令に基づいて「有害物ばく露作業報告制度」を設けています。

報告の対象となる物質について、年間500kg以上の製造・取扱いがある事業場は、例外なく報告が必要です。

報告の対象となる物質については、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等(平成18年厚生労働省告示第25号)により定められていますが、平成29年12月27日、告示の一部が改正され、平成30年1月1日から12月31日を対象期間とする物が新たに定められました。新たに有害物ばく露作業報告の対象となる物は次のとおりです。
コード240 テトラヒドロフラン 0.1%(重量%)以上 
コード241 2,4,6‐トリクロロフェノール 0.1%(重量%)以上 
コード242 フルフリルアルコール 1%(重量%)以上