いばらき産保ニュース第148号


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発行日:2018年2月23日

ホームページ:http://www.ibarakis.johas.go.jp/

発 行:独立行政法人 労働者健康安全機構

茨城産業保健総合支援センター 所長 小松 満



【お知らせ】

【これから受講できるセミナー案内(無料)3月〜4月開催セミナー】

【労災疾病等医学研究普及サイトのご案内】

【労働衛生専門職より】


【お知らせ】

◇◇第9次粉じん障害防止総合対策について(平成30年度〜平成34年度)◇◇

厚生労働省は、第9次粉じん障害防止総合対策(平成30年度〜平成34年度)を示しました。
詳しいことは、茨城産業保健総合支援センターホームページをご覧ください

産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターでは、労働衛生コンサルタントや産業医 が事業場を訪問して、局所排気装置、呼吸用保護具、健康管理に関する相談に応じますので、 ご利用ください。


◇◇除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等の改正について◇◇

茨城産業保健総合支援センターホームページをご覧ください


◇◇平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書について◇◇

「化学物質のリスク評価検討会」において、毎年度、事業場で使用されている化学物質による 労働者の健康障害のリスク評価を行っており、ヒトに対する発がん性が疑われるなどの5物質 (ピリジン、ニッケル(金属及び合金)、テトラエチルチウラムジスルフィド、二塩化酸化ジ ルコニウム、メタクリル酸)に関する初期リスク評価の結果についてとりまとめられた報告書 が公表されました。


◇◇第13次労働災害防止計画について◇◇

第13次労働災害防止計画(2018〜2022年)について、労働政策審議会の答申がありました。 第13次労働災害防止計画の内容はこちらをご覧ください (厚生労働省ホームページ)


◇◇カウンセリング講座のご案内◇◇

平成30年度のカウンセリング講座は、前期で「心が開かれていくためのカウンセリング入 門」、後期では「大人のための『プレイ・セラピー』入門」というテーマで開催します。

講師は、永原 伸彦 先生(産業保健相談員、公益財団法人茨城カウンセリングセンター理事) です。
新しい内容ですので、このカウンセリング講座受講経験のある方も、お申し込み可能です。

茨城産業保健総合支援センターホームページをご覧ください


▼「産業保健21」の送付について

情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください

『産業保健21』サンプル (労働者安全機構のサイトにリンクします。)

申込みは、こちらからどうぞ!
 ・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
 ・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。


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これから受講できるセミナー案内(無料)<平成30年1月〜平成30年3月分>


<開催会場案内>
 水戸:水戸FFセンタービル会議室11階(旧、住友生命水戸ビル)
     (水戸市南町3-4-10 水戸FFセンタービル 11階)
 土浦:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台4-1-1)<ワークヒル土浦のHPにリンクします>
 鹿嶋:鹿嶋勤労文化会館(鹿嶋市宮中325-1)<鹿島勤労文化会館のHPにリンクします>
 日立:日立地区産業支援センター(日立市西成沢町2-20-1)
     <日立地区産業支援センターのHPにリンクします>
 医師会:茨城県医師会(水戸市笠原町489)<茨城県医師会のHPにリンクします>
 労基協:茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター (水戸市渋井町字堺橋263-1)
     <茨城労働基準協会連合会のHPにリンクします>

筑波大:筑波大学健康医科イノベーション棟(つくば市天王台1-1-1)<筑波大学のHPにリンクします>


開催日時 テ ー マ / 講 師 開催会場 定員
3月1日(木)
18:00-20:00
「放射線と健康診断」
講師:大原潔先生(産業保健相談員、総合病院土浦協同病院放射線科顧問)
【概要】健康診断では、負担が少ない検査が行われ、結果も定性的・定量的であることが多く、異常を診断しやすい。
しかし、X線検査では被ばくを伴う上に、まず異常の有無を読影する必要があります。
医療被ばくは、職業被ばくや公衆被ばくと異なり、意図的に放射線を人体に照射したり、放射性物質を身体内に投与したりしますが、医療被ばくに伴う放射線の影響に比べてはるかに大きな利益、たとえば病気の発見、症状の判断など利益をうけることがはっきりしているからです。X線検査による医療被ばくを中心に健康診断の功罪について解説します。
水戸 30
3月8日(木)
13:00-15:30
「検知管の手法を用いた化学物質のリスクアセスメントの実習」
講師:岩崎芳明先生(産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、元(株)三菱化学アナリテック分析事業部環境分析センター長)
【概要】化学物質のリスクアセスメントが平成28年6月1日に施行されました。
多くの事業所ではコントロールバンディング法を用いてリスクアセスメントを実施していると思われますが、この方法の問題はリスクレベルが高く評価される点にあります。
特に、エタノールはGHS分類で発がん性が区分1に分類されているため、高リスクに評価されます。
セミナーでは、この問題の解決法としてエタノールの検知管を用いたリスクアセスメントの実習を行います。
土浦 30
3月13日(火)
18:00-20:00
「業務上疾病の労災補償と小規模事業場の労働衛生管理」
講師:野口清先生(労働衛生コンサルタント、社会保険労務士、元労働基準監督署長)
【概要】平成28年は全国で7361件の業務上疾病が発生しました。
最も多い疾病は災害性腰痛(4,722件)、次いで熱中症(462件)であり、振動障害、鉛中毒症、職業がん、じん肺症などの遅発性疾病は相対的に発生件数が少ない状況です。
労災補償の対象となる疾病は「職業病リスト」で定められており、業務と疾病との間の因果関係が確立していると認められた疾病は「職業病リスト」に追加されます。
本セミナーでは、追加の背景、労災認定の基本的な考え方、業務上疾病の認定基準について説明し、遅発性の業務上疾病の防止対策、比較的小規模の事業場における労働衛生管理について説明します。
講師は、労働基準監督官として、長年、小規模事業場の監督指導に従事し、現在は地域産業保健センターで小規模事業場の労働者の健康管理の業務に関わっている専門家です。
水戸 30
4月10日(火)
18:00-19:00
「健康診断と事後措置」
講師:田中完先生(産業保健相談員、新日鐵住金株式会社鹿島製鐵所産業医)
【概要】病気との両立支援や安全配慮義務など最近の話題から、健康管理の基本である健康診断が、改めて注目されています。
企業が行う健康診断の意義と有効性、正しい就労配慮、事後 措置の実施率を上げるためのヒントなどを、事例を通してご紹介したいと思います。
新日鐵住金(株)人材育成センター 40
4月13日(金)
14:00-16:00
「騒音性難聴を予防する 〜現場でできること〜」
講師:和田哲郎先生
  (産業保健相談員、筑波大学医学医療系耳鼻咽喉科准教授、騒音性難聴担当医)
【概要】騒音性難聴は典型的な業務上疾病ですが、未だに有効な治療法が確立していません。 しかし予防は可能です。
騒音作業は、金属の研磨や機械加工など多くの作業が該当します。厚生労働省は「騒音障害防 止のためのガイドライン」により騒音障害防止対策を示しています。このガイドラインは、金 属製品製造業のほか鋳物業、プラスチック製品製造業、ゴム製造業、印刷業、ダンボール製造業など多くの工場に適用されます。
茨城産業保健総合支援センターでは、平成26年度以降に全国の産業保健総合支援センターに寄せられた騒音性難聴に関する相談や質問を整理集計し、回答をまとめ、「騒音性難聴に関わるすべての人のためのQ&A」第1版を作成しました。
この内容を基に騒音性難聴について解説します。騒音測定の実習も実施します。
専属産業医にとっても有益な内容です。
水戸 30
4月17日(火)
14:00-16:00
「職場のメンタルヘルス対策〜心の健康づくり計画の策定に焦点を当てて〜」
講師: 田村清俊先生(メンタルヘルス対策促進員、産業カウンセラー)
【概要】皆さんの事業場では心の健康づくり計画を策定されたでしょうか?「作りたいと思うけどなかなか時間がとれない。」「どこから着手して良いか分からない。」「具体的に何をすれば良いのかピンとこない。」…メンタルヘルス対策促進員として事業場を訪問するとそのような声を聞くことが少なくありません。
平成18年に公示された「労働者の心の健康保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)」では、心の健康づくり計画を各事業場における労働安全衛生に関する計画の中に位置づけることが望ましいとしています。しかし、公示後10年を経過する現在でも多くの事業場では策定の途上にあるようです。
このセミナーでは、心の健康づくり計画をよりスムーズに策定できるよう、事前に確認しておくべき事項や、策定のための手順、実施項目の具体例などを紹介します。また、心の健康づくり計画のための助成金や産業保健総合支援センターの支援(無料)についても説明します。
心の健康づくり計画を策定しようとしている皆様の参加をお待ちしております。
水戸 30

<産業保健セミナーを受講される皆様へ>  

  1. ホームページから申込みを行ってください。
  2. 主な受講対象者については、ホームページをご覧ください。
  3. 受講者は、産業保健セミナーが開始される5分前には、席に着いていただくようお願いします。
  4. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。
  5. 日本医師会認定産業医制度に係る産業医学研修会の認定については、ホームページで ご確認ください。

<産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ>
 産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
 つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

  1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
  2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

<認定産業医の皆様へ>
 現在お持ちの生涯研修手帳(数年前更新時に発行された手帳)の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成22年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※ 先着順になりますので、お早めにお申込みください。

※ 有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
    できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※ 受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。

※ セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細は こちらをご覧下さい。


総合支援センターからのご案内

▼産業保健の「相談」をお待ちしています!!
 当総合支援センターでは産業保健に関するあらゆるご相談に応じています。電話、FAX、メールでも結構です。
(※「メール」が便利です。)
費用は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。
また、「個人情報」は守られていますので、ご心配いりません。最近はメンタルヘルスに関する相談が大変増えてきました。

※相談フォームはこちらをご利用ください。


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労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

独立行政法人労働者健康安全機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補 償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。
「労災疾病等医学研究普及サイト」では、これまで実施してきた研究成果について掲載してい ます。

  1. 「病職歴調査を活用した研究」について
    昭和59年から全国労災病院では入院患者さんを対象に病職歴調査を実施しており、その研究 成果を“病職歴調査”に掲載しています。
    その中の神宮司誠也医師による「労災病院の入院時病職歴データとリンクした、試験的退院後 職場復帰調査」では、入院時に調査した職場復帰に関する調査と退院後6ヶ月後に実施した職 場復帰アンケートの結果について報告しており、現在、対象病院を広げて研究が継続されてい ます。
    この研究は機構が実施している治療と就労両立支援事業にも関連し、データ数が増えることで、どの職種やどの病気の方が復職支援を希望しているか、など今後の治療と就労両立支援事業に役立てることができます。
    全国労災病院に入院される場合は病職歴調査へのご協力をお願いするとともに、ご協力くださった方々にお礼申し上げます。
  2. 職場復帰のためのリハビリテーション
    この研究では、全国の労災病院における脳血管障害(15歳から64歳)の早期復職のモデルシス テムの研究を行いましたが、発症後1年半までの復職率は46.2%であり、経時的には発症3ヵ 月前後と1年半前後の二つにピークがあることが認められました。研究結果の詳細はこちらをご覧ください。
    職場復帰のためのリハビリテーションは、発症当初から綿密かつ多面的アプローチが不可欠で すが、近年、医療経済情勢の変化により病院態勢の急性期化が進み、在院日数の短縮化が強まっています。
    こうした中で、特に注目される治療と就労の両立支援に向けた取り組みにおい て、参考になる指標です。
  3. 女性の深夜・長時間労働が内分泌環境に及ぼす影響に関する調査研究
    女性の勤務環境が内分泌環境に及ぼす影響についての研究報告です。
    例えば、看護師では、夜間労働により不規則な月経周期を示す例が多いことの機序解明のた め、内分泌ホルモンの夜間労働による変動を検討してみると、夜の暗闇による血中メラトニン の上昇が、夜間明るい所で働くため、上昇していないことが判明しました。
  4. 「メンタルろうさい」について
    メンタルろうさいは、職場におけるメンタルヘルス不調予防をテーマにした研究によって構築 されたシステムで、簡単なストレスチェックの項目に回答することで、自身のストレス状態や ストレスの対処法を知ることができます。 働かれている方や休業中の方が対象で、利用登録すればどなたでも利用できます。また、ストレスチェック完了後には、メールや電話等での相談窓口も紹介しています。興味を持たれた方は、是非お試しください。

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労働衛生専門職より

昭和30年代は、まさしく成長の時代であり、技術革新を基盤とした世界にも例をみない高度 成長を遂げました。国民総生産(GNP)は、昭和35年の総額17兆円から、40年には4 1兆円に達し、43年にはアメリカに次いで自由世界第2位の57兆円となり、昭和30年か ら石油ショックの昭和48年まで平均年率10%で成長を続けました。

鉄鋼業界では、昭和26年から生産設備の合理化が進められますが、圧延部門でのストリッ プミルの導入は、生産工程の自動化、連続化により生産コストを著しく低下させ、製銑製鋼部 門では大型高炉の新設、平炉から転炉への転換、製品面でも棒鋼、形鋼などの条鋼系統中心か ら鋼板類中心となり、広幅厚板は造船に、薄板は自動車、家庭電気製品などの生産に不可欠な ものとなりました。

そして、昭和30年代後半からは、大規模臨海製鐵所の建設が競って行われました。 造船業は、昭和25年の朝鮮動乱、昭和31年のスエズ動乱を契機に飛躍しますが、造船技 術の進歩には目をみはるものがあり、溶接ブロック建造工法がさらに研究され、先行艤装方式 などの改善により使用鋼材、工数を節減し、納期を大幅に短縮させ、昭和31年には建造量で 世界1の座を占めるようになりました。また、石油需要の増大に応えるため、巨大タンカーの 建造が進みました。

石油化学工業では、高分子化学が発達し、合成繊維、プラスチック、合成ゴムなどは、その 低コストと品質の有利性で従来の天然繊維、木材、天然ゴムなどに急速にとって代わりまし た。

自動車工業は、昭和28年ごろから生産が軌道にのりはじめ、乗用車の専門工場の建設が始 まり、機械加工でのトランスファーマシン、ボディーのコンベア組立など自動化が目立ち、昭 和55年には世界1の生産台数を誇るようになりました。

国民生活では、昭和31年ころから生活様式に一大改革が起こり、耐久消費材が爆発的に普 及していく過程で、家庭電気機器の浸透ぶりは目覚ましく、いわゆる白黒テレビ、電気洗濯 機、電気冷蔵庫の「三種の神器」が消費改革をひたすらリードしていました。この間、家庭の 電化により、家事活動から解放された主婦は、「オートメ夫人」といわれ、夫婦共働きを容易 なものとし、男性中心の職場に進出していくようになりました。

この目覚ましい成長により、国民は豊かさ、便利さを生活実感として味わっている反面、生 産の場では、災害が多発し多くの死傷者を発生させ、また、深刻な公害を生み出していまし た。

昭和31年熊本県での有機水銀中毒による「水俣病」、昭和40年新潟県での「第二水俣 病」、改めて公害の深刻さを人々に感じさせた中で、昭和42年には初めての公害立法である 公害対策基本法が制定されました。

交通事故の増加も深刻で、狭い国土に2千万台に近い自動車かひしめき合い、昭和45年死 者1万6千人、負傷者数97万人といずれも史上最悪の結果をもたらしました。

公害と交通事故は、労働災害と若干異なる面を持っていますが、国民に安全衛生への関心を 急速に高めさせました。

高度経済成長期を迎えた昭和30年代に入って、全国の工場、工事現場などで毎年大災害が 発生しました。

・昭和31年、岡山県の化学工場での蒸留タンク爆発(死者11人)

・昭和32年、兵庫県の修理船でのアンモニア中毒(死者12人)

・昭和33年、東京都でのベンゾール運搬中での爆発(死者13人)など、
全国的な統計でも、昭和30年代に入って労働災害は増え続け、昭和36年には休業8日以上 で48万1千人、死者6千7百人とピークに達し、休業1日以上では81万人という最悪の結 果となっています。

昭和38年11月9日、横浜市鶴見区の東線での列車の二重衝突事故(死者161人)、同 じ日三井鉱山三池鉱業所での大爆発(死者458人)という痛ましい災害が発生し、さっそく マスコミの取り上げるところとなり、一般紙で初めての安全キャンペーンを展開しました。

労働組合でも安全衛生に真剣に取り組む契機となり、昭和39年11月、総評、中立労連主 催で災害対策全国活動者会議が開催され、スローガンを「抵抗なくして、安全なし」と決定 し、戦後20年にしてようやく労働災害が、労働組合の闘争目標にのぼりました。また、昭和 41年に総評主催で、日本労働者安全センターを発足させ、月刊誌「いのち」の発刊により、 労働災害の情報を流すようになりました。

同盟でも、同年に産業災害防止対策委員会を発足させ、組織として本格的に安全衛生に取り 組むことにしました。

次回は、労働災害に対応した法規の整備を記載いたします。


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次回の第149号は、平成30年3月配信予定です。



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