いばらき産保ニュース第142号


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発行日:2017年8月18日

ホームページ:http://www.ibarakis.johas.go.jp/

発 行:独立行政法人 労働者健康安全機構

茨城産業保健総合支援センター 所長 小松 満



【新着情報】

  1. 8月以降における熱中症予防対策の徹底について(厚生労働省)
  2. 安全衛生についての法令改正(表示・通知義務対象物質の追加等)(厚生労働省)
  3. 平成29年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します(厚生労働省)

【お知らせ】

  1. 産業保健に関する相談に応じます(茨城産業保健総合支援センター)
  2. 茨城労働局雇用環境・均等室主催「働き方改革ワークショップ」の開催の御案内 (茨城労働局)
  3. 生活習慣病中央地区健康フォーラム(茨城県医師会)
  4. 建築物解体等作業における石綿の事前調査の講習会の実施について(厚生労働省)

【これから受講できるセミナー案内(無料)8月〜9月開催セミナー】

【労働衛生専門職より】

【コラム:水戸南町3丁目だより】


新着情報


▼8月以降における熱中症予防対策の徹底について

夏季休暇後など、一定期間暑熱環境における作業から離れ、その後再び当該作業を行う場合等においては、労働者は熱に順化していない状態に再び戻っていることが想定されることに特段の留意が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください


▼安全衛生についての法令改正(表示・通知義務対象物質の追加等)

詳しくはこちら


▼平成29年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します(厚生労働省)

詳しくはこちらをご覧ください



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【お知らせ】

▼産業保健に関する相談に応じます(茨城産業保健総合支援センター)

産業保健に関するさまざまな問題について、産業医、産業看護職、衛生管理者、事業主の みなさまからのご相談に対応し、相談に対応した事例をご紹介しています。

詳しくはこちらをご覧ください
産業医学、メンタルヘルス、労働衛生工学などの専門家を産業保健相談員として委嘱して います。

こちらから相談することができます。


▼茨城労働局雇用環境・均等室主催「働き方改革ワークショップ」の開催の御案内
      〜企業経営者参加者募集中〜

最近、「働き方改革」が、マスコミに取り上げられない日はないほど、注目を浴びていますが、実際、どの企業がどのような取組を進めているのか、もしくは取り組もうとしているのか、また、自社の労働時間や休暇取得の実態は問題がある水準なのか、関心ありつつも、何から取り組むべきかを悩まれるケースがおありだと思います。
茨城労働局では、日ごろの疑問を解消し、他社の方と交流しあえる場として、『ワークショップ』を開催しております。本ワークショップは、「働き方改革」に関連する、関心のあるテーマごとにグループに分かれ、専門家※のアドバイスを得ながら問題解決方法を議論する全員参加型の研修会です。
今回は、特に対象を経営者の方に限定し、経営者視点の課題、解決方法を、取組の進捗状況に合せて個別にアドバイスをいたします。
※茨城労働局では「働き方・休み方改善コンサルタント」として専門知識と豊富な経験を有 する社会保険労務士を任用しています。
日   時:平成29年9月12日(火)13:30〜16:00
会   場:茨城労働総合庁舎2階会議室
対象・定員:経営者の方 10名
      ※企業規模、業種は問いません。代理の方の出席も可ですが、経営側のお立場の方の御参加をお願いします。
      ※締切日は9/5です。ただし、定員に達し次第、申込みを締め切らせていた だきます。
◎詳細は、茨城労働局 ●9月イベントカレンダーをご参照ください。


▼生活習慣病中央地区健康フォーラム(茨城県医師会)
「生活習慣病予防は毎日の料理から」をテーマに料理研究家の浜内千波さんの講演が予定されています。12時30分より関係団体による生活習慣病予防等体験コーナーが設置されます。
茨城産業保健総合支援センターのコーナーでは、血圧や握力等の測定を行い、健康相談に応じます。今年は、がん、糖尿病、心疾患、脳卒中、肝炎などの方の仕事の相談にも応じます。
【開催日時】平成29年9月23日(土・祝)14:00〜15:20(開場12:30)
【会  場】茨城県メディカルセンター1F研修講堂(水戸市笠原町489)
【申込方法】FAX、ハガキ、茨城県医師会ホームページの入力フォームにてお申込みいただけます。
【申込先】茨城県医師会 FAX:029−243−5071 所在地:〒310-0852水戸市笠原町489
【参加費】無料
【問合せ先】茨城県医師会 電話番号:029-241-8446

詳しくはこちらをご覧ください



▼第11回じん肺診断技術研修のお知らせ(労働者健康安全機構)
 「じん肺診断技術研修」は、じん肺健康診断に従事する医師として必要な法制度の知識
及び専門技術を修得することを目的としています。
 平成29年度の「じん肺診断技術研修」は11月1日(水)・2日(木)に開催いたします。
https://www.johas.go.jp/index/tabid/754/Default.aspx


▼建築物解体等作業における石綿の事前調査の講習会の実施について

詳しくはこちら


▼「産業保健21」の送付について

情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください

『産業保健21』サンプル (労働者安全機構のサイトにリンクします。)

申込みは、こちらからどうぞ!
 ・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
 ・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。


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これから受講できるセミナー案内(無料)<平成29年8月〜9月分>


<開催会場案内>
 水戸:水戸FFセンタービル会議室11階(旧、住友生命水戸ビル)
     (水戸市南町3-4-10 水戸FFセンタービル 11階)
 土浦:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台4-1-1)<ワークヒル土浦のHPにリンクします>
 鹿嶋:鹿嶋勤労文化会館(鹿嶋市宮中325-1)<鹿島勤労文化会館のHPにリンクします>
 日立:日立地区産業支援センター(日立市西成沢町2-20-1)
     <日立地区産業支援センターのHPにリンクします>
 医師会:茨城県医師会(水戸市笠原町489)<茨城県医師会のHPにリンクします>
 労基協:茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター (水戸市渋井町字堺橋263-1)
     <茨城労働基準協会連合会のHPにリンクします>

筑波大:筑波大学健康医科イノベーション棟(つくば市天王台1-1-1)<筑波大学のHPにリンクします>


開催日時 テ ー マ / 講 師 開催会場 定員
8月24日(木)14:00-16:00 「最近の労働衛生関係の法令等の改正について」
講師:松井玄考先生
(産業保健相談員、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士、元和歌山労働局長)
【概要】最近の労働衛生関係の法令等の改正について説明します。また、時間外労働の規制 や休暇制度などの「働き方」に関する法令や制度の知識は産業保健分野で役に立ちますので 、整理してお伝えします。
水戸 30
8月29日(火)
13:30-15:30
「化学物質のリスクアセスメントの実習」
講師: 岩崎芳明先生 (産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、
                元(株)三菱化学アナリテック分析事業部環境分析センター長)
【概要】化学物質のリスクアセスメントが平成28年6月1日より施行されました。対象は全産業になりますので、化学物質に余りふれる機会の無い方には、とまどいがあるかも知れません。セミナーではリスクアセスメントの定性法である「中央労働災害防止協会法」に関して、なるべく専門用語を使用しないで説明いたします。また、方法をご理解いただく近道として実習も行う予定です。
土浦 30
9月13日(水)
18:00-20:00
「治療と職業生活の両立支援」
講師:中谷敦先生
(産業保健相談員、(株)日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医)
【概要】「治療と職業生活の両立」は平成29年度の労働安全衛生行政の最優先課題です。
従業員が治療を受けながら仕事を続ける時に適用される勤務制度、病気関連の情報のやりとり、健康管理上の配慮について説明します。
水戸 30
9月21日(木)
14:00-16:00
「ストレスチェック制度について」
講師:松井玄考先生
(産業保健相談員、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士、元和歌山労働局長)
【概要】平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレス の状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付 きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に 分析し、職場環境の改善につなげる取組です。ストレスチェックについて、わかりやすく基 本的な事項から説明します。
水戸 30

<産業保健セミナーを受講される皆様へ>
 最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
 つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

  1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される5分前には、席に着いていただくようお願いします。
  2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

<産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ>
 産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
 つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

  1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
  2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

<認定産業医の皆様へ>
 現在お持ちの生涯研修手帳(3〜5年前更新時に発行された手帳)の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成22年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※ 先着順になりますので、お早めにお申込みください。

※ 有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
    できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※ 受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。

※ セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細は こちらをご覧下さい。


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総合支援センターからのご案内

▼産業保健の「相談」をお待ちしています!!
 当総合支援センターでは産業保健に関するあらゆるご相談に応じています。電話、FAX、メールでも結構です。
(※「メール」が便利です。)
費用は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。
また、「個人情報」は守られていますので、ご心配いりません。最近はメンタルヘルスに関する相談が大変増えてきました。

※相談フォームはこちらをご利用ください。


情報誌「産業保健21」のご利用案内
独立行政法人労働者健康安全機構が編集・発行している情報誌「産業保健21」の配送先変更については、FAX等にてお知らせください。
「産業保健21」は、産業医、産業看護職及び衛生管理者の情報ニーズに応えた情報誌です。産業保健業務に携わっている方で、ご希望の方には無料で送付いたします。

詳しくは、こちらをご利用ください。労働者健康安全機構本部のHPにリンクします。


労災疾病等医学研究普及サイトのご案内

当機構では、労働災害の発生状況や行政のニーズを踏まえ、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組んでいます。「労災疾病等医学研究普及サイト」では、現在実施している9テーマの研究紹介に加え、これまで実施してきた研究成果についても掲載しています。

職場復帰のためのリハビリテーション
職場復帰に向けた対応としてリハビリテーション分野での研究をご紹介します。この研究では、全国の労災病院における脳血管障害(15歳から64歳)の早期復職のモデルシステムの研究を行いましたが、発症後1年半までの復職率は46.2%であり、経時的には発症3ヵ月前後と1年半前後の二つにピークがあることが認められました。研究結果の詳細はこのとおりです。
職場復帰のためのリハビリテーションは、発症当初から綿密かつ多面的アプローチが不可欠ですが、近年、医療経済情勢の変化により病院態勢の急性期化が進み、在院日数の短縮化が強まっています。こうした中で、特に注目される治療と就労の両立支援に向けた取り組みにおいて、参考になる指標です。

働く女性の健康
「働く女性の健康」についてご紹介します。アベノミクスで「介護離職ゼロ」がうたわれていますが、介護・看護のため離職する方の約8 割は女性です。この研究では中部労災病院の医師が中心となり、働く女性における介護ストレスに関する調査、検討を行いましたが、介護者の介護ストレスには、認知機能障害や認知症による問題行動の有無が大きく関与していることが示唆されました。
研究概要はこちらを、 研究結果報告書はこちらをご覧ください。

参考にしていただき、働く女性の生活の質(QOL)向上につながれば幸いです。

労働衛生専門職より

職工(種に女工)の労働実態はますます過酷なものとなり、その弊害の是正を望む声が資本家の中からも出るようになり、明治42年「工場法案」が帝国議会に提出されるに至りましたが、夜業禁止に対する非難の声が高く、またもや綿紡績業者からの激しい反対に会い、法案撤回のやむなきに至っています。

政府は「工場法案」可決・成立のために、夜業の一部禁止を中心に修正を加えて、再度帝国議会に提出し、明治44年(施行は大正5年)に日の目を見ることになりましたが、骨抜 きの全編25条となっています。

特に、女子・年少者保護の夜業については、午後10時から午前4時まで就業禁止となっていますが、これも交替制などの特別の事情があれば施行後15年間は大幅に例外を認めていました。

大正9年にILOに我が国も加盟しましたが、ILOの労働時間短縮、女子の夜業禁止などの条約は我が国の労働立法に大きな影響を与え、大正5年になって施行された工場法は、その内容が国際水準に比べて劣っているというILOの批判もあり、政府は早速改正に着手し、同改正案は大正12年に成立しましたが、同年に関東大震災のため、15年に施行が延びています。大正に入るとすぐれた先駆者により安全運動も次第に燃え上がっていきました。
また、大正3年8月に勃発した大戦により、日本はかつてない好景気となり、鉄鋼業などの重化学工業の発展もめざましく、日本もはじめて工業国の仲間入りとなり、労働者の主役も次第に紡績女工から近代的な工業労働者へと移っていきました。

「職業婦人」とか、「オフィスガール」という言葉が定着したのもこの時期です。
また、大戦も収まり各国の経済状態も回復してくると、我が国は反動的不況に見舞われ、賃金もみるみる目減りし、8時間労働制などの待遇改善を要求するストライキも各地で発生しています。

明治から大正にかけて我が国の紡績業で働く女工労働が肺結核を蔓延させ、それが労働衛 生の初期の課題としてクローズアップされたのみならず、社会問題にまで発展したことにほ かならず、つまり、日本の労働衛生は、まず結核と取り組むべく運命づけられています。 大正7年にピークを迎え14万人が死亡しています。

次回は、昭和戦前までを記載いたします。


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コラム 水戸南町3丁目だより

▼7月25日(土用の丑の日)に茨城労働局で第1回「両立支援推進チーム会議」が開催さ れ、茨城産業保健総合支援センターからも参加しました。それぞれの立場の方々から多くの 意見が出され、おもしろい会議でした。

▼終業後に職場の人と一緒にうなぎ屋に行きました。どの店も予約でいっぱいでした。あき らめてそばを食べた後、職場近くの海鮮料理店の前を通ったら、メニューに「うな重」がの っていました。しかも店は空いていました。



次回の第143号は、平成29年9月配信予定です。



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