支援センターからのお知らせ


2017年(平成29年)


第11回じん肺診断技術研修のお知らせ

じん肺健康診断に従事する医師として必要な法制度の知識及び専門技術を修得することを目的とした研修会が開催されます。
平成29年度の「じん肺診断技術研修」は11月1日(水)・2日(木)に開催されますのでご案内いたします。
なお、本研修をすべて受講しますと以下の単位を取得することが出来ます。

  • 日本医師会認定産業医制度認定単位 9.5単位
    ※生涯単位のみ、申請中
  • 日本職業・災害医学会認定補償指導医認定単位 2単位
    ※選択単位 業務上疾病の労災補償
    こちらをご覧ください (労働者健康安全機構のサイトにリンクします)

平成29年度茨城県がん検診受診環境整備奨励金制度の周知について

本県では「茨城県がん検診を推進し,がんと向き合うための県民参療条例」及び「茨城県総合がん対策推進計画 − 第三次計画 −」に基づき,総合的ながん対策に取り組んでいます。

このたび,職域におけるがん検診受診率の向上を図るため,従業員ががん検診を受診するための職場環境づくりを推進した事業者に対し,こちらの要項PDFにより奨励金を支給することになりました。

つきましては,こちらの制度のリーフレットPDFをご覧いただき,ご協力くださいますようお願いいたします。
なお,要項等の関係書類につきましては,県ホームベージにも掲載されていますので,ご利用ください。



平成29年度茨城県がん検診推進優良企業・団体表彰について

このたび,職域におけるがん検診受診促進のための取組を推進し,がん検診の受診率向上を図るため,「平成29年度茨城県がん検診推進優良企業・団体表彰」が実施されることになりました。

つきましては,事業の趣旨を御理解いただくとともに,取組が顕著である企業・団体等の推薦ついて,御検討ください。

また,こちらのリーフレットもご覧いただき御協力いただきますようお願いいたします。

詳しくは、茨城県のサイトをご覧ください。



登録産業医を募集します

当支援センターは、茨城県内の事業場を対象として厚生労働省の産業保健事業を実施しており、地域窓口として、県内に9か所の地域産業保健センターを設置し、郡市医師会の協力を得て、運営しています。

地域産業保健センターでは労働者数50人未満の事業場の事業者やそこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを提供しています。
地域産業保健センター事業は、平成元年にモデル事業が始まり、平成26年度からは独立行政法人労働者健康安全機構(厚生労働省所管の独立行政法人)の産業保健総合支援事業として実施されています。
 これらの事業には、産業医資格を有する医師の方々が熱意をもって取り組んでこられました。

一方、働く人の健康については、精神障害事案の労災請求事案は3年連続で増加しており、また、化学工場における膀胱がん事案など化学物質による健康障害問題が発生する等、地域産業保健センター事業の需要は増えています。
 さらに、平成29年度は、労働者の病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを整えることが、労働衛生行政の課題の筆頭となっています。

これらの課題に対応するため、多くの医師の方が産業保健に関心を持ち、産業保健事業に関わっていただくことが求められています。そこで、登録産業医(地域産業保健センターの事業の業務を行う産業医)を募集することといたしました。

産業保健事業にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

  1. 登録産業医の業務について
    (1) 労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談対応
    健康診断で、脳・心臓疾患関係の主な検査項目(「血中脂質検査」「血圧の測定」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」)に異常の所見があった労働者に対して、日常生活面での指導(食事指導、運動指導)などを行います。また、メンタルヘルス不調を感じている労働者に対して、相談・指導を行います。
    (2) 健康診断の結果についての意見陳述
    健康診断で異常の所見があった労働者に関して、健康保持のための対応策などについて、事業主に対して就業上の措置に関する意見を述べます。
    (3) 長時間労働者及びストレスチェックに係る高ストレス者に対する面接指導
    時間外労働が長時間に及ぶ労働者やストレスチェックの結果、高ストレスであるとされた労働者に対し、面接指導を行います。
    (4) 個別訪問による産業保健指導の実施
    事業場を訪問し、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス対策等の健康管理の状況を踏まえ、総合的な助言・指導を行います。
  2. 登録産業医の資格について
    任用基準は、次のうちいずれかの要件を満たす医師です。
    @ 産業医
    A メンタルヘルスに係る知識及び経験を有する医師(担当業務は「メンタルヘルスに係る相談対応」「面接指導」に限ります)
  3. 登録産業医の契約について
    独立行政法人労働者健康安全機構茨城産業保健総合支援センター所長が登録産業医として委嘱します。
    (1) 委嘱期間  原則として4月1日から3月31日まで
    (2) 委嘱条件  謝金 時間額12,300円、交通費あり
    (3) 活動日   月1〜10回程度、1回あたり1時間〜3時間程度
    (4) その他   損害保険、傷害保険加入
  4. 申込み・問い合わせ
    電話、メール等で茨城産業保健総合支援センター(水戸市南町3丁目4番10号 水戸FFセンタービル8階)あて、ご連絡ください。
    TEL:029−300−1221 (平日8時30分〜17時15分)
    FAX:029−227−1335
    E-mail:こちらからお問い合わせください。
    (相談項目を”その他”とし任意項目も記載のうえ、ご連絡内容をご記入しお送りください。)


「治療と就労の両立支援マニュアル」を公開しました

医療機関向けに作られていますが、医療従事者のみならず、企業の労務管理担当者や産業保健スタッフの方々にも、両立支援の基本的な取組方法について、ご理解いただけるよう構成されていますので、活用してください。

詳しくは、こちらをご覧ください



冊子『ストレスチェック制度導入ガイド』を増刷

ストレスチェック制度導入ガイド〜ストレスチェックを実施してください!〜

一昨年12月から、労働安全衛生法に基づく1年以内ごとに1回のストレスチェックが事業場規模で50人以上の事業場については、義務づけられることになりました。茨城県内のストレスチェック実施状況の概況は、まだ不明ですが、まだ未実施の事業場の皆様もいらっしゃるのではないでしょうか。

当支援センターでは、まだ未実施で、今後実施しようとする事業場の事業主、人事労務担当者、産業保健スタッフの皆様や50人未満の事業場で実施を予定される皆様を支援するため、『ストレスチェック導入ガイド』を増刷しました。ストレスチェック実施手順が記載されていますので、お役立て下さい。

『ストレスチェック導入ガイド』をご希望の皆様には、1事業所につき2冊まで無料送付しますので、当支援センターまで、お問い合わせフォームからお申込み下さい。

なお、労働者はストレスチェック受検をことわることができますが、その目的は、労働者のこころの不調から守ることにあることを再確認し、ストレスチェックを受検することをお勧めします。もし、検査結果でストレスが高い場合は、医師の面談を受け、仕事の軽減などの措置をしてもらい、メンタル面で悪い結果にならないようにすることもできます。また、メンタル面で問題のある職場を改善することにもつながります。

「ストレスチェック制度導入ガイド」 PDF(厚生労働省のサイトにリンクします)



産業保健セミナーにおいて測定した結果等の使用に関するお知らせ

平成28年度産業保健セミナー 「職場の救急蘇生法」受講者 各位

茨城産業保健総合支援センターでは、産業医学の専門家を産業保健相談員に委嘱し、産業保健セミナー等の産業保健事業を実施しています。
平成28年度産業保健セミナー「職場の救急蘇生法」において、受講者に関する下記1のデータを記録していますが、講師を担当する産業保健相談員が下記2のとおり、測定結果等を使用することとしました。

つきましては、受講者に関するデータを使用することを了承されない場合には、データを使用しませんので、下記3まで遠慮なくご連絡ください。

  1. 受講者個人に関する次のデータ
    (1)氏名
    (2)「職種(産業医、産業看護職、衛生管理者等の別)」「年齢」「身長」「体重」「実際蘇生経験の有無」「訓練の経験の有無」「直近の訓練(時期)」「フィードバック機器を用いた蘇生訓練経験の有無」
    (3)胸骨圧迫解析装置を使用して測定した「圧迫深さ」「リズム」「リコイル」「デューティーサイクル」「圧迫位置」「胸骨圧迫比率(CCF)」「評価点」
  2. 使用目的、使用方法、使用結果の活用
    (1)使用目的
    産業保健スタッフ及び従業員が正確に胸骨圧迫を行うことができるかを把握し、練習方法(指導者による口頭指導を受ける場合/フィードバック機器による場合)による練習効果を測定して比較することにより、効果的な練習方法を調べます。
    (2)使用方法
    @上記1のデータを記録した記録票原本は茨城産業保健総合支援センターにおいて産業保健研修事業関係文書の一部として管理しています。
    A茨城産業保健総合支援センターにおいて記録票から受講者氏名を削除し、産業保健相談員に提供します。
    B産業保健相談員は上記1(2)及び上記1(3)のデータを使用します。
    (3)使用結果の活用
    まとめた結果は、研修教材として活用するとともに、茨城産業保健総合支援センターHPや学術専門誌等に公表することを予定しています。
  3. 連絡先
    独立行政法人労働者健康安全機構 茨城産業保健総合支援センター
    水戸市南町3丁目4番10号 電話:029−300−1221
    E-mail : こちらからご連絡下さい。


土浦地域産業保健センターが移転しました

平成29年3月27日(月)に、土浦市東真鍋町の真鍋事務庁舎同市内から同市内、藤沢の土浦市保健センター新治分室内に移転しました。

住所:〒300−4115 土浦市藤沢990番地 土浦市保健センター新治分室

利用者のみなさまのお越しをお待ちしております。 詳しい地図は、こちらをご覧ください。

〔営業時間〕 月〜金曜日 9時00分〜15時00分

電話:029-875-6057    FAX :029-875-6081

E-mail: 土浦ibarakis.johas.go.jp

ホームページ: http://www.ibarakis.johas.go.jp/l/ts/


地域産業保健センターの保健師(登録保健師)を募集しています

地域産業保健支援センターについて  クリック<こちらのページもご覧ください。>

茨城産業保健総合支援センターの地域窓口として、県内に9か所の地域産業保健センターを設置し、郡市医師会の協力を得て運営しています。
 地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の事業場の事業者やそこで働く人を対象として、労働安全衛生法で定められた保健指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。

登録保健師の業務について

(1)労働者の健康管理(メンタルヘルスを含む)に係る相談対応
健康診断で、脳・心臓疾患関係の主な検査項目(「血中脂質検査」「血圧の測定」「血糖検査」「尿中の糖の検査」「心電図検査」)に異常の所見があった労働者に対して、日常生活面での指導(食事指導、運動指導)などを行います。また、メンタルヘルス不調を感じている労働者に対して、相談・指導を行います。
 (2)個別訪問による産業保健指導の実施
訪問指導を希望する事業場を訪問し、健康管理、作業環境管理、作業管理、メンタルヘルス等の健康管理の状況を踏まえ、助言・指導を行います。

登録保健師の契約について

独立行政法人労働者健康安全機構茨城産業保健総合支援センター所長が登録保健師として委嘱します。

  1. 委嘱期間  原則として4月1日から3月31日まで
  2. 必要な資格 保健師
  3. 委嘱条件  謝金 時間額5,500円、交通費あり
  4. 活動日   
    ・事業場からの申込みに対応し、日程を調整のうえ決定します
    ・月1〜3回(1回あたり半日程度)
  5. その他   傷害保険加入

登録のお申込み・お問合せをお待ちしております

独立行政法人労働者健康安全機構 茨城産業保健総合支援センター

〒310-0021 水戸市南町3丁目4番10号 水戸FFセンタービル8階

TEL:029−300−1221(平日8時30分〜17時15分)   ファックス:029−227−1335

クリック メールでのお問い合わせはこちらから <相談項目は、(7)その他を選択してください。>


2016年(平成28年)


「ストレスチェック」実施促進のための助成金 登録・申請期間の延長について

「ストレスチェック」実施促進のための平成28年度助成金に関して、登録・申請期間が以下のように延長されましたのでご案内します。

(小規模事業場の登録届出)

   4月1日〜11月30日 → 4月1日〜12月28日

(助成金の支給申請)

   4月15日〜1月31日 → 4月15日〜2月15日

「ストレスチェック」実施促進のための助成金についてはこちらをご覧ください。
                    (労働者健康安全機構のサイトに移動します。)


「海外派遣労働者のために 世界の歯科事情と安心ガイド」改定に関するお知らせ

(公社)日本歯科医師会では、平成14年に「海外派遣労働者のために 世界の歯科事情と安心ガイド」を発行し、海外で勤務する方等からの情報を基に各国における歯科医療制度、治療費等についてまとめ、海外における歯科問題を周知し、海外派遣労働者の健康管理に寄与することを目的としています。

このたび、発行から10年以上の歳月が経過し、最新の情報に更新することを目的として、大幅な改訂を行うことになりました。 つきましては、ご存知の範囲で結構ですので海外の歯科事情について下記に添付の情報提供用紙にて、下記宛に情報をお寄せください。

〔提出・お問い合わせ先〕
  (公社) 日本歯科医師会 地域保健課(担当:松岡)
  電話:03-3262-9211  FAX:03-3262-9885
  E-mail: chiiki-info@jda.or.jp

情報提供用紙: <PDF版>PDF  <Word版>Word  <記入例>記入例


8月以降における熱中症予防対策の徹底について

平成28年(1〜7月)の熱中症による労働者死傷病報告数は、7月末速報値で63人となり、前年の56人(7月末速報値)を上回りました。

労働者の熱順化については、熱への暴露が中断してから4日後には順化の喪失が始まります。
夏季休暇後、再び、暑熱環境における作業を行う場合は、労働者が熱に順化していない状態に戻っていることが想定されるので、特段の留意が必要です。

こちらに厚生労働省の取組が掲載されていますので、ご覧ください。《厚生労働省のHPにリンクします》


「職業性膀胱がんに係る健康相談ダイヤル」の終了について

独立行政法人労働者健康安全機構では、オルト−トルイジンをはじめとする芳香族アミンを取り扱う作業に従事したことのある労働者等からの健康上の相談に応じるため、「職業性膀胱がんに係る健康相談ダイヤル」を設置しておりましたが、6月30日をもちまして終了いたしました。

今後職業性膀胱がんに係る健康不安、化学物質のばく露防止の相談については、当センターまでお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】:<メールフォーム>  電話:029-300-1221


茨城産業保健総合支援センターが所在するビルの名称変更のお知らせ

茨城産業保健総合支援センターが所在するビルの名称が変更になりました。

3月1日より、『住友生命水戸ビル』から、『水戸FFセンタービル』に名称が変更されました。

当分の間、旧ビル名は併記されることになりますが、研修会等でのご来所の際にご注意下さい。


2015年(平成27年)


『ギャンブル依存症(基礎講座) 〜治療法と解決策〜』が開催されます

身近な問題として、ギャンブル依存症に対する正しい知識と治療法や借金問題など、依存症にまつわる様々な問題に対する解決策をお伝えします。

クリック詳しくはこちらからどうぞ PDF


『職場の風しん対策』≪茨城県からのお知らせ≫

茨城県では、職域における風しん予防対策として、風しんの抗体検査の機会の確保と、必要な場合の予防接種の推奨等について普及啓発を行っています。

クリック詳しくはこちらからどうぞ PDF


「健康づくり支援(睡眠)研修会」≪茨城県立健康プラザからのお知らせ≫

近年、社会問題にもなっている睡眠時無呼吸症候群(SAS)について、医療と行政の連携について学び、健康づくりの専門職としての資質の向上を目的に開催します。

詳しくはこちらをご覧下さい。PDF(研修会申込み書を含む)


常総地域産業保健センターの業務状況について【2015年9月29日現在】

常総地域産業保健センターは、水害により業務を停止していましたが仮施設にて業務を開始いたしました。
 電話はつながるようになっておりますが、お急ぎのご相談の方は、下記へご連絡下さい。

茨城産業保健総合支援センター:029-300-1221



電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を開設しました

  • 「ストレスチェック制度にお悩みの実施者、事業者、制度担当者の皆様へ」 
    お電話ください

労働者健康安全機構では、ストレスチェック制度に関する電話相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」を開設しました。

また、茨城産業保健総合支援センターでは、事業場におけるストレスチェック制度の実施のための研修・セミナーの開催、事業場へのストレスチェック制度の導入等に対する個別訪問支援等を通じて、ストレスチェック制度の円滑な運用のための支援を行っています。併せてご活用ください。

「ストレスチェック制度サポートダイヤル」

電話番号 全国統一ナビダイヤル 0570−031050
※通話料がかかります。
開設日 平成27年5月20日(水)
受付時間 平日10時〜17時
(土曜、日曜、祝日、12月29日〜1月3日は除く)

 ※ 産業医、保健師等ストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者等からのストレスチェック制度の実施方法、実施体制、不利益な取扱いなどに関する相談にお答えします。

クリック詳しくはこちらをご覧下さい(労働者健康安全機構のHPにリンクします)


ストレスチェック制度に関する研修会のお礼とQ&Aについて

3月に開催いたしました『ストレスチェック制度に関する研修会』につきましては、大変多くの方にご参加いただきました。
また、メールマガジンへの登録につきましても、100名を超える方にご登録いただきましたことに、感謝申し上げます。
この研修会において説明のとおり、厚労省のHPに『改正労働安全衛生法Q&A集』が掲載されていますので、参考にしてください。(どこにあるのか分からないとの声にお答えします。)

こちらをご覧下さい PDF (厚生労働省のHPに掲載されたファイルにリンクします。)

今後の予定につきましては、4月下旬には『省令公布』、『指針公示』、『マニュアル(労働安全衛生法に基づくストレスチェックと面接指導マニュアル)』の公表が予定されています。
6月頃には、『ストレスチェックの分析・集計プログラム(暫定版)』が公開される予定です。
夏ごろには、『簡単なストレスチェック制度のマニュアル』が作成される予定ですので、皆様に直接お知らせしますので、今しばらくお待ちください。


2014年(平成26年)


産業看護職実力アップコースの単位認定が終了になりました

日本産業衛生学会産業看護部会の 産業看護職継続教育 実力アップコース については、平成27年度から教育制度が変更になるため、平成26年9月末をもって単位認定が終了となりました。つきましては、当センターでも10月以降は実力アップコースの単位が取得できなくなりましたので、ご了承ください

詳しくはこちらをご覧下さい。(日本産業衛生学会産業看護部会のホームページへリンクします。)


メンタルヘルス対策支援事業に係る電話番号変更のお知らせ


平成26年度4月からの茨城産保に関するお知らせ

4月1日から茨城産業保健総合支援センターとなりました。
メンタルヘルス対策支援事業は、この総合支援センターで行います。


2013年(平成25年)


2011年(平成23年)

2010年(平成22年)

2009年(平成21年)

  • ビデオ・DVD等の貸出業務の終了について
  • 漢方医から職場への処方箋 (1) (2) (3)

    当センターの産業保健相談員で、鹿島労災病院のメンタルヘルス・和漢診療センター長が「労働安全衛生広報」に投稿された原稿をご紹介いたします。
    なお、転載に当たっては出版社の許可を得ています。
    (著者:鹿島労災病院のメンタルヘルス・和漢診療センター長 伊藤 隆/労働安全衛生広報 平成21年9月1日 NO.970〜)

  • 「メンタルヘルス対策支援センター」事業のご案内(厚生労働省委託事業) 

    茨城産業保健推進センターでは、職場のメンタルヘルス対策を支援するため、専門家(産業カウンセラー等の資格を有する産業保健相談員等)を事業場に派遣します。

  • さんぽいばらき廃刊のお知らせ 

    「さんぽいばらき」は第34号(2009年3月発行)をもちまして廃刊となります。
    長らくのご愛読ありがとうございました。

  • 「働く人の心の健康相談室」開設日拡大のお知らせ

    茨城産業保健推進センターでは、勤労者のメンタルヘルスについて、面談又は電話により無料で、専門のカウンセラーが相談を受けています。

    このたび利用者の増加傾向をうけ、従来、月に2日だった相談日を本年1月からは月4日(第1〜第4月曜日 午後3時〜午後6時)に拡大しました。

    対象者は、勤労者本人とその家族、上司・同僚及び産業保健関係者、企業の労務担当者。プライバシーに関しては十分に配慮し、相談内容は所属会社も含め外部に対して秘密を守ります。どうぞ、ご利用ください。


2008年(平成20年)

  • 茨城産業保健懇談会発足のご案内 

    茨城産業保健推進センターでは、このたび、茨城県内において産業保健業務に従事する者の研鑽・交流・連携の場として「茨城産業保健懇談会」を発足させ、働く人の健康を支援する視点から、研修会や会員間の情報交換を、計画的かつ継続的に実施することにいたしました。

  • 産業保健研修手帳のお知らせ―産業保健生涯教育制度― 

    茨城産業保健推進センターは、衛生管理者等産業保健関係者の生涯教育の推進に資するため、当センターが実施する産業保健研修会を受講した皆さんに「産業保健研修手帳」を交付し、当該申請者の産業保健研修の履修実績を証明することとしました。

  • 第7次粉じん障害防止総合対策について <茨城労働局から> 

    このほど厚生労働省は、平成20年度から平成24年度までの5か年を推進期間とする第7次粉じん障害防止総合対策を策定しました。

     (「さんぽいばらき」第32号/平成20年7月発行)

  • 専門のカウンセラーによる産業看護職のためのスーパービジョン

    茨城産業保健推進センターでは、平成20年4月から、職場のメンタルヘルスの担い手の一人である産業看護職のためのスーパービジョンを行います。特に、コミュニケーションのとり方、コンサルテーションのあり方などについて、専門のカウンセラーの立場から個別に支援します。

  • 定期健康診断等の項目の改正について(労働安全衛生法に基づく) <茨城労働局から>  平成20年4月1日から施行 

    平成19年7月6日、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第96号)が官報に掲載され、健康診断項目の追加・変更が行われました。

     (「さんぽいばらき」第31号/平成20年3月発行)

  • 働く人の心の健康相談室のご案内

    茨城産業保健推進センターは、勤労者がストレスから心の健康を守り、よりよい生活を送っていただくために、平成19年12月より、「働く人の心の健康相談室」を開設し、毎月2日(毎月第2・第4月曜日、ただし祝日・年末年始等を除く)、専門のカウンセラーが勤労者のメンタルヘルスに関する相談をお受けしています。