茨城労働局からのお知らせ (2017年〜)

(〜2016年までのお知らせは、こちら をご覧ください。)

職場における死亡災害撲滅・労働災害減少に向けた緊急要請について

茨城県内では、休業4日以上の労働災害による死傷者数は、平成29年9月末現在、全業種で昨年同期比19名(1.0%)の増加、特に製造業で35人(6.8%)、建設業で17人(6.7%)、運輸・貨物業で23人(8.6%)と大幅に増加しています。

本年の死亡者数は9月末現在、14人で昨年同期より減少していますが、建設業で7名が死亡、うち3名が高所からの墜落であり、また林業で木材伐出機械による死亡災害が発生しているほか、林業以外でも伐倒木の激突により2名が死亡しています。

このため、平成29年10月25日、茨城労働局長は、職場における死亡災害撲滅・労働災害減少に向けた緊急要請をしました。

職場における死亡災害撲滅・労働災害減少に向けた緊急要請PDF

以下、茨城労働局のサイトにリンクします。

平成29年茨城県内の労働災害発生状況PDF

平成29年茨城県内の死亡災害事例PDF


粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について

ポリ塩化ビニル、綿じん、プラスチック微粉末、穀物粉、木材粉じん等は粉じん障害防止規則による規制の対象とならないことや表示・通知義務の対象とならないことから、管理が不要であるかのように誤解されている可能性がありますが、長期間にわたって多量に吸入すれば、肺障害の原因となり得るものです。

国内においても、化学工場において高分子化合物を主成分とする粉状物質に高濃度でばく露した労働者に、肺の繊維化や間質性肺炎などの様々な肺疾患が生じている事案が見られるところです。 こうしたことから、厚生労働省労働基準局安全衛生部では「粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」を定めましたので、事業者等におかれましては、本通知に基づく取組を行ってください。取組事項の概要は次のとおりです。

  1. 譲渡提供の際にラベル表示やSDSの交付により粉状物質の有害性情報を提供する
  2. 粉状物質へのばく露防止対策に取り組む
  3. 一般健診のうち胸部X線検査の結果を確認する等の健康管理を行う
  4. 労働衛生教育を行う
  5. 粉状物質の取扱い作業に従事する複数の労働者に肺障害が生じるなど、業務との関連が疑われる事案を把握した場合には労働基準監督署等へ情報提供するよう努める

粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組PDF 


11月は「過労死等防止啓発月間」です

〜過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施〜

詳しくはこちら (厚生労働省のサイトにリンクします)

<茨城労働局の取り組み「過重労働解消キャンペーン」>

平成26年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」において、11月は「過労死等防止啓発月間」とされています。 このため茨城労働局では、同月間にあわせ、過労死等の一つの要因である長時間労働の削減等、過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発等の取組を行う「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

事業場の皆様におかれても、過重労働に係る健康障害を防止し、また賃金不払残業を解消するために、取組をお願いします。

詳しくはこちら (茨城労働局のサイトにリンクします)


労働安全衛生法に基づく健康診断の適正な実施について

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等については、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の在り方に関する検討会」が開催され、その在り方等について検討が行われ、取りまとめが行われたところです。

この検討を踏まえて、局長通達「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」(平成29年8月4日付け基発0804第4号)により、健康診断の診断項目に関する取扱い、留意事項等が示されましたので、この局長通達に基づき適正に実施されるようお願いします。特に、健康診断を実施する場合、次の事項に留意してください

  1. 健康診断項目の省略については個々の労働者ごとに医師が省略が可能であると認める場合においてのみ可能であることことに留意してください。(局長通達の記の7(1))
  2. 健康診断を健康診断機関に委託するに当たっては、委託先における精度管理※を含め適正な定期健康診断等の実施が確保されるよう、委託契約の内容に留意してください。(局長通達の記の7(2))

「定期健康診断等における診断項目の取扱い等について」PDF(平成29年8月4日付け基発0804第4号)

労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の在り方に関する検討会 報告書
 (厚生労働省のサイトにリンクします)

※精度管理
健康診断機関は、健康診査を実施する際には、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」(平成16年厚生労働省告示第242号(健康診査等指針)に定める精度管理を適切に実施するよう努めることとされています。
【参考】 労働安全衛生法に基づく健康診断の精度管理についてPDF をご参照ください。


安全衛生についての法令改正(表示・通知義務対象物質の追加等)

アスファルト等 10 物質について、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること及び非晶質シリカを除外すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が、平成 29 年8月3日に公布されました。

これら改正政省令は、 10 物質の追加については平成 30 年7月1日から、非晶質シリカの除外については平成 29 年8月3日から施行されます。 この改正により、アスファルト等 10 物質は、譲渡・提供の際のラベル表示、 SDS (安全データシート)の交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となります。

こちらをご覧ください (厚生労働省のサイトにリンクします)

平成29年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します

〜今年のスローガンは「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」〜

厚生労働省は、10月1日(日)から7日(土)まで、平成29年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、一般公募に応募のあった457作品の中から、村井 俊明さん(新潟県)の「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」に決定しました。
このスローガンは、働き方改革を契機に、それぞれの職場における健康管理や職場環境を見直し、だれもが輝くことのできる職場を目指すことを表しています。
こちらをご覧ください (厚生労働省のサイトにリンクします)


建築物解体等作業における石綿の事前調査講習会のお知らせ

建築物の解体等の作業に従事する労働者の石綿ばく露防止において、石綿障害予防規則第3条に基づく事前調査は、石綿建材を把握するために行うものであり、解体等作業で石綿ばく露防止対策を講じるために不可欠かつ非常に重要なものです。

事前調査の具体的実施については、事業者はまず、同条第1項に基づき、書面調査および現地調査を行うとともに、これにより石綿使用の有無が明らかとならなかったときは、同条第2項に基づき、当該建材が石綿を含有するか否かを分析することが義務づけられています。

石綿ばく露防止対策を適切に実施するために、石綿作業主任者の方等を対象とした講習会、および石綿分析を行う分析機関の分析技術者の方等を対象とした講習会が開催されますのでご案内します。
こちらをご覧ください (厚生労働省のサイトにリンクします)


雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項

改正個人情報保護法などの施行に伴い、「留意事項通達」が新しくなりました。

「新留意事項通達」は、こちらをご覧くださいPDF(厚生労働省のサイトにリンクします)

<ご参考>

厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
   (厚生労働省のサイトにリンクします)



建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について

建築物等に使用された石綿及び 0.1%を超えて石綿を含有する製剤その他のもの(石綿障害予防規則(平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。)第3条第2項に基づきみなしたものを含む。以下「石綿等」という。)については、除去時のばく露防止はもとより、除去後から廃棄に至るまでの労働者のばく露防止も重要です。

今般、除去後から廃棄までの過程等における労働者の石綿ばく露の防止を一 層推進するため、具体的取扱いを下記の通り整理しましたので、この趣旨を御理解いただき御協力を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、こちらをご覧ください。PDF(厚生労働省のサイトにリンクします)



吸入性粉じんによる肺疾患の防止について

架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物をはじめとする吸入性粉じんによる肺疾患を防止するため、次の事項についてご注意ください。

国内の製造事業場において、複数の労働者に肺組織の繊維化、間質性肺炎、肺気腫、気胸等の肺疾患が発症している事案が明らかになりました。

厚生労働省にて、当機構(独立行政法人労働者健康安全機構)の協力のもと作業実態等について調査を行ったところ、これまでに、肺疾患を発症した労働者に共通する状況として、同工場内で製造している架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じんに日常的に高濃度でばく露し、多くがばく露開始から2年前後の短期間の間に肺疾患を発症していたことが判明しました。

厚生労働省では、引き続き原因究明のための調査を実施していますが、架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物の吸入性粉じんによる肺疾患を防止するため、所轄の都道府県労働局(労働基準監督署)において、同物質(吸入性粉じん)の製造事業場のほか、同事業場等を通じて、当該物質(吸入性粉じん)の流通先に対して、同物質(吸入性粉じん)へのばく露防止措置や健康管理措置を講じること等を要請することにいたしました。

  1. ばく露防止措置等の徹底
    架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物の吸入性粉じんを扱う事業場においては、同粉じんの発散防止抑制措置や呼吸用保護具の着用など、ばく露防止措置を講じること。
  2. 労働者等に対する健康管理の実施等
    一般健康診断の胸部X線の検査の結果、肺組織の繊維化、間質性肺炎、肺気腫、気胸等に関する所見があった場合は、CTなどの精密検査を実施することが望ましいこと。
    また、この物質を取り扱ったことのある労働者であって既に退職している者に対して、同検査の受検を勧奨することが望ましいこと。
    これらの労働者及び退職者について、
    @一般健康診断における胸部エックス線検査の所見の有無、
    A肺に関する精密検査の結果等については、所轄の労働局又は労働基準監督署にご報告いただきたいこと。
  3. 肺疾患の発生状況の把握と報告 事業場の労働者又は退職者に、肺組織の繊維化、間質性肺炎、肺気腫、気胸等の肺疾患が見られた場合は、所轄の労働局又は労働基準監督署にご報告いただきたいこと。

報道機関発表資料は、こちらをご覧ください。(厚生労働省のサイトにリンクします)



『パワーハラスメント対策取組支援セミナー』の開催について(無料)

<平成29年度 厚生労働省委託事業>

職場のいじめ・嫌がらせ、いわゆるパワーハラスメント問題については、近年、総合労働相談コーナーへの相談件数が増加を続ける等、社会問題として顕在化しているとともに、精神障害の労災補償状況においても、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」ことによる支給決定件数が増加している状況にあります。

一方、約半数の企業がパワーハラスメントの予防・解決のための取組を行っておらず、特に100 人未満の企業においては、8割以上で何ら取組が行われていないことが明らかとなっています。

職場のパワーハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける許されない行為であるとともに、職場環境を悪化させるものであり、こうした問題を放置すれば、労働者は仕事への意欲や自信を失い、時には心身の健康や命すら危険にさらされる場合があるため、職場のパワーハラスメントはなくしていかなければなりません。

このようなことから、企業のパワハラ対策担当者向けにセミナーを開催することにしましたので、積極的な参加をお願いします。

開催日時:6月7日(水)午後1時30分より

会場:茨城県立青少年会館大研修室(水戸市緑町1-1-18)

詳しくは、こちらPDFをご覧ください。

お申込みは、(公財)21世紀職業財団のサイトからお申込みください。また、上記PDFファイルに含まれる”参加申込書兼受講票”をご利用になりFAXにてのお申込みも可能です。



健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針が改正されました

労働安全衛生規則が改正(平成29年3月)され、事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないことが義務付けられました。(平成29年6月1日施行) これに伴い、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が改正され、平成29年6月1日から適用されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。(厚生労働省のサイトにリンクします。)



粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則が改正されました

〜船倉内の荷役作業終了後の清掃作業等について呼吸用保護具の着用が必要になります〜
厚生労働省研究班がまとめた「粉じん作業等における粉じんばく露リスクの調査研究報告書」をもとに同審議会安全衛生分科会じん肺部会 が検討し 、船倉内の荷役作業終了後の清掃作業についても粉じん作業として定め、有効な呼吸用保護具の着用を必要とするなどの規定を加えたものです。(平成29年6月1日から適用)

詳しくは、こちらをご覧ください。(厚生労働省のサイトにリンクします。)



石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルが改訂されました

石綿(アスベスト)は、その粉じんを吸入することにより、肺がん、中皮腫等の重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることから、現在は石綿含有製品(石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有する全てのもの)の製造、輸入、譲渡、提供、使用が全面的に禁止されています。一方、過去に輸入された石綿の大半は建材として建築物に使用されており、将来にわたって、建築物に既に使用されている石綿の劣化等による飛散や建築物の解体・改修等の工事における石綿ばく露が懸念されます。 厚生労働省では石綿障害予防規則など関係法令について、資料等をWeb上に掲載しています

また、技術指針に基づく石綿ばく露防止措置を具体的に運用する上での留意事項について、石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルを作成し公表しています。 この度、石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルが改訂されましたので、お知らせいたします。 詳しくは、こちらをご覧くださいPDF

石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10 版] PDF



平成29年度全国安全週間の実施について

スローガン:「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」

労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的とする全国安全週間は、今年で90回目となります。

厚生労働省では、上記のスローガンのもと、7月1日(土)から7日(金)までを「全国安全週間」、6月1日(木)から30日(金)までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

詳しくはこちらをご覧ください。(厚生労働省のサイトにリンクします)



「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」のお知らせ

〜関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を5月から実施
     ・平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)を合わせて公表〜

厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成29年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を新たに実施します。

職場における熱中症は、猛暑だった平成22年以降400人から500人で推移しており、減少傾向がみられません。
また、死亡者数は、多い年は30人を超えるなど、平成24年から28年までの5年間で80人を超えています。

職場における熱中症を予防するためには、単に個々の労働者に水分・塩分の摂取を呼びかけるだけではなく、事業場として、予防管理者の選任などの管理体制を確立することが必要です。
また、WBGT値(暑さ指数) ※1 を測定し、その結果に基づき、熱への順化 ※2 期間の確保、作業場所のWBGT値の低減、休憩時間の確保、熱中症の発症に影響を及ぼす疾病を有する労働者への配慮などの対策を確実に講じていくことも必要です。

厚生労働省では、今回のキャンペーンを通じ、これらの対策の徹底を図り、職場における熱中症による労働災害の大幅減少、特に死亡災害ゼロを目指します。

(※キャンペーンの内容については、こちらを参照くださいPDF

※1 WBGT値とは、 気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。
※2 熱への順化とは、 夏などの暑い時期に、作業時間を数日以上かけて次第に長くし、体を熱に慣れさせること。
詳しくはこちら 厚生労働省のサイトにリンクします。

茨城産業総合支援センターでは、熱中症対策に向けて”熱中症にレッドカード・守らないとイエローカード”を作成し、配付しています。詳しくはこちらをご覧ください


陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項

〜重大な災害事例に学ぶ災害防止ポイント〜

陸上貨物運送事業では、荷役災害が多いことから、陸上貨物運送事業における労働災害を防止するためには、事業者、労働者の皆さま自らが、荷役災害防止対策をはじめ、労働災害防止対策に取り組まれることが必要です。
 荷役作業等を行う現場でご活用いただくために、実際に発生した重大な災害事例に着目し、現場で作業に従事する労働者の皆さまの視点にたって、陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための安全対策のポイントをまとまりました。
 特に死亡災害の約8割を占める荷役5大災害(1.墜落・転落、2.荷崩れ、3.フォークリフト使用時の事故、4.無人暴走、5.後退時の事故)を防止するためのチェックリストが作成されました。
 各職場の自主的な点検を進めてることが肝要です。

詳しくはこちら 厚生労働省のサイトにリンクします。



三酸化二アンチモンを特定化学物質として規制します

三酸化二アンチモン(樹脂や繊維などを燃えにくくするための「難燃助剤」などに使われる化学物質)を、化学物質による労働者の健康障害防止に関するリスク評価の結果に基づき、発がんのおそれのある物質として特定化学物質障害予防規則の措置対象物質に追加されます。

これにより、三酸化二アンチモンを含む製剤の製造や、これらを取り扱う業務(樹脂等により固形化された物を取り扱う業務を除く。)を行う場合には、新たに、化学物質の発散を抑制するための設備の設置、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施、作業主任者の選任などが義務付けられ、作業環境測定や健康診断の結果、作業の記録などを 30 年間保存することが必要となります。

詳しくはこちら 厚生労働省のサイトにリンクします。

治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインに参考資料の追加事項


事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインに参考資料として 「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」が示されました。

内容は、以下のファイルをご覧ください。(厚生労働省のサイトにリンクします。)

脳卒中に関する留意事項 PDF [624KB]

肝疾患に関する留意事項 PDF [466KB]



化学防護手袋の選択、使用等の留意事項が示されました

(特定化学物質障害予防規則の改正関係)



変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」に基づく措置について



未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

  • 「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル(外国語教材(英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語))」を作成されました。

詳細はこちらをご覧くださいクリック