いばらき産保ニュース第139号


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発行日:2017年5月11日

ホームページ:http://www.ibarakis.johas.go.jp/

発 行:独立行政法人 労働者健康安全機構

茨城産業保健総合支援センター 所長 小松 満



【新着情報】

  1. 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針が改正されました(厚生労働省)
  2. 粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則が改正されました(厚生労働省)
  3. 産業保健関係助成金のご案内(労働者健康安全機構)

【お知らせ】

  1. 「治療と就労の両立支援マニュアル」を公開しました(労働者健康安全機構)
  2. 建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止の実施について(厚生労働省)
  3. 平成29年度全国安全週間の実施について(厚生労働省)
  4. 平成29年度健康づくり指導者研修会「保健事業推進研修会」の開催について(茨城県)

【これから受講できるセミナー案内(無料)5月〜7月開催セミナー】

【労働衛生専門職より】

【コラム:水戸南町3丁目だより】


新着情報


▼健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針が改正されました
労働安全衛生規則の改正(平成29年3月)に伴い、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が改正され、平成29年6月1日から適用されます。

詳しくはこちらをご覧ください


▼粉じん障害防止規則及びじん肺法施行規則が改正されました

船倉内の荷役作業終了後の清掃作業等が規制されます。平成29年6月1日から適用されます。

詳しくはこちらをご覧ください


▼産業保健関係助成金のご案内

平成29年度から産業保健関係助成金のメニューが拡充されました。新たな助成金は平成29年6月1日から申請受付を開始する予定です。

詳しくはこちらをご覧ください



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【お知らせ】

▼「治療と就労の両立支援マニュアル」を公開しました

医療機関向けに作られていますが、医療従事者のみならず、企業の労務管理担当者や産業保健スタッフの方々にも、両立支援の基本的な取組方法について、ご理解いただけるよう構成されていますので、ご活用ください。

詳しくはこちらをご覧ください


▼建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止の実施について

石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアルが改訂されました。

詳しくはこちらをご覧下さい


▼平成29年度全国安全週間の実施について

スローガン「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」

詳しくはこちらをご覧ください

▼平成29年度健康づくり指導者研修会「保健事業推進研修会」の開催について(茨城県)

日時:1回目 平成29年5月22日(月)13時20分〜16時30分

   2回目 平成29年6月30日(金)13時30分〜16時30分

問い合わせ先:茨城県立健康プラザ 健康づくり情報部  TEL:029−243−4215


▼「産業保健21」の送付について

情報誌『産業保健21』は、産業医をはじめ、保健師・看護師、労務担当者等の労働者の健康確保に携わっている皆様方に、産業保健情報を提供することを目的として、独立行政法人 労働者健康安全機構が発行しています。当センターより無料で送付しますので、当センターホームページよりお申込み下さい。
バックナンバーの送付をご希望の方も、当センターホームページよりお申込みください

『産業保健21』サンプル (労働者安全機構のサイトにリンクします。)

申込みは、こちらからどうぞ!
 ・「産業保健21」送付希望とご記入下さい。
 ・事業場と異なる場所への送付をご希望の際は、○○へ送付希望とご記入ください。


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これから受講できるセミナー案内(無料)<平成29年5月〜7月分>


<開催会場案内>
 水戸:水戸FFセンタービル会議室11階(旧、住友生命水戸ビル)
     (水戸市南町3-4-10 水戸FFセンタービル 11階)
 土浦:ワークヒル土浦(土浦市木田余東台4-1-1)<ワークヒル土浦のHPにリンクします>
 鹿嶋:鹿嶋勤労文化会館(鹿嶋市宮中325-1)<鹿島勤労文化会館のHPにリンクします>
 日立:日立地区産業支援センター(日立市西成沢町2-20-1)
     <日立地区産業支援センターのHPにリンクします>
 医師会:茨城県医師会(水戸市笠原町489)<茨城県医師会のHPにリンクします>
 労基協:茨城労働基準協会連合会中央安全衛生教育センター (水戸市渋井町字堺橋263-1)
     <茨城労働基準協会連合会のHPにリンクします>

筑波大:筑波大学健康医科イノベーション棟(つくば市天王台1-1-1)<筑波大学のHPにリンクします>


開催日時 テ ー マ / 講 師 開催会場 定員
5月17日(水)
18:30-20:30
「メンタルヘルスアクションチェックリストを用いた職場の環境改善」
講師:中谷敦先生
(産業保健相談員、株式会社日立製作所水戸健康管理センタ長、産業医)
【概要】職場でストレスチェック集団分析を有効に活用するために、多角的な職場改善の視 点を取り入れる方法を研修します。
ストレスチェックに基づくストレス要因の把握(ストレ ス判定図の見方)について解説し、模擬的な分析結果を配付し、メンタルヘルスアクション チェックリスト(職場巡視のセミナーで使用しているアクションチェックリストのメンタル ヘルス版)を使用して、職場改善の方法について討議します。
土浦 30名
5月24日(水)
14:00-16:00
「職場における熱中症の防止」
講師:番博道先生
   (産業保健相談員、元住友金属テクノロジー(株)環境技術部長)
【概要】年々真夏日・猛暑日(日中の最高気温が35℃以上の日)が増加しています。
熱中 症という言葉も頻繁に耳にするようになりました。
熱中症は高温環境下における労働や運動で発生しますが、気温がそれほど高くなくても湿度が高い場合熱中症になることがあります。
熱中症の症状は一様でなく、症状が重くなると生命への危険が及ぶことがあります。
日常生活と職場での熱中症の発生傾向を知ると対応の仕方もわかってきます。
適切な予防方 法を知っていれば熱中症を防ぐことができます。熱中症の発生状況と予防及び熱中症になっ たときの処置について説明します。
電子式WBGT指数計については、平成29年4月にJIS規格が定められますので、情報提供し ます。
鹿嶋 30名
5月24日(水)
18:00-20:00
「産業保健にかかる企業責任」
講師:田中完先生(産業保健相談員、新日鐵住金株式会社鹿島製鐵所産業医)
【概要】企業の産業保健に関係する法律(労働安全衛生法、労働契約法、民法等)やその周 辺の義務(安全配慮義務、労働者の自己保健義務)、過重労働面談、パワハラ、セクハラ、 ストレスチェックなどの解説を行います。
後半は事例を通して実践的具体的にお話しをいた します。
新日鐵住金株式会社人材育成センター 40名
5月25日(木)
18:00-20:00
「職業がんの防止対策について」
講師:片倉薫先生(株式会社ツムラ茨城工場、労働衛生コンサルタント、薬剤師)
【概要】印刷工場や化学工場において化学物質を取り扱う作業に従事していた複数名の労働 者が胆管がんや膀胱がんを発症し、1,2-ジクロロプロパン、オルト-トルイジン、3,3’- ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタンが原因物質の1つとして考えられています。 これらの化学物質を含め、発がんのおそれのある物質の規制が強化されています。
最近では、経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性が高いとされている物質による職業が ん発生を防止するため、特定化学物質障害予防規則等が改正され、今年1月1日に施行されています。
職業がんの原因物質と考えられる化学物質の使用環境、職業がんの発生の仕組み、特定化学物質障害予防規則や女性労働基準規則等の改正について解説し、職業がん等の業務上疾病予防の視点から職場巡視に役立つ化学物質管理のポイントをお伝えします。
水戸 30名
5月30日(火)
13:30-15:30
「職場における熱中症の予防について」
講師:松井玄考先生   (産業保健相談員、労働衛生コンサルタント、
     社会保険労務士、元和歌山労働局長)
【概要】熱中症を防ぐ効果的な予防方法は、何と言っても積極的な予防のための作業管理に 尽きるといえます。
本セミナーでは、熱中症の知識や予防のための作業管理及び熱中症に対 する処置について説明するとともに、WBGT(乾球・自然湿球・黒球温度)指標計(WB GT−113)を使用した実習や、携帯型熱中症計等の小物についてもお見せします。
電子 式WBGT指数計については、平成29年4月にJIS規格が定められますので、情報提供しま す。
土浦 30名
6月7日(水)
18:30-20:30
「就労者と慢性肝疾患」
講師:池上正先生(東京医科大学茨城医療センター 消化器内科教授)
【概要】平成29年3月、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(厚生労働省)の内容に加えて、肝疾患に罹患した労働者に対して治療と職業生活との両立支援を行うにあたって特に留意すべき事項がまとめられ、「肝疾患に関する留意事項」が示されました。
慢性肝炎について、どのような病気があり、放置するとどうなるかを概説し、我が国において慢性肝炎の大多数を占めるウイルス肝炎の治療がどのように進歩したかを解説します。肝疾患に関する検診や両立支援について、産業医に期待される役割を説明します。
土浦 30名
6月15日(木)
14:00-16:00
「産業保健の中での口腔保健の確立」
講師:戒田敏之先生(産業保健相談員、かいだ歯科医院院長、
(社)茨城県歯科医師会産業保健統括マネージャー、労働衛生コンサルタント)
【概要】今後の事業場内での口腔保健のあり方について、事業場の規模に関わらず実践できる活動を実習を交えて行います。
水戸 30名
6月21日(水)
14:40-16:00
メンタルヘルス・ケースカンファレンス
講師:山村邦男先生(産業保健相談員、山村医院院長)
【概要】メンタル不調者が年々増える傾向にあり、企業の担当者が対応に苦慮している事例も多数見受けられます。本セミナーでは、参加者が提示するメンタルヘルス事例について、全体で討議を行い、当連絡事務所の産業保健相談員(精神科医:メンタルヘルス担当)が総括とアドバイスを行います。現場でメンタルヘルス対策に苦慮されている方々にとってとても参考になるセミナーです。  原則として偶数月1回、対象は産業看護職、衛生管理者及び人事労務担当者等、事例がなくても参加できます。  なお、提示された事例については、秘密を厳守いたします。
水戸 10名
6月21日(水)
18:00-20:00
「職場における熱中症の予防について」
講師:松井玄考先生(産業保健相談員、労働衛生コンサルタント、社会保険労務士、元和歌山労働局長)
【概要】熱中症を防ぐ効果的な予防方法は、何と言っても積極的な予防のための作業管理に尽きるといえます。
本セミナーでは、熱中症の知識や予防のための作業管理及び熱中症に対する処置について説明するとともに、WBGT(乾球・自然湿球・黒球温度)指標計(WBGT−113)を使用した実習や、携帯型熱中症計等の小物についてもお見せします。電子式WBGT指数計については、平成29年4月にJIS規格が定められました。
水戸 30名
6月22日(木)
18:30-20:30
「難病、特に神経難病の患者が就業を継続するために必要な支援」
講師:河野豊先生(茨城県難病相談支援センター管理責任者、茨城県立医療大学医科学センター教授、神経内科医)
【概要】ここ数年、「難病」を取り巻く環境は大きく変わっています。平成27年1月1日に難病に関する新しい法律「難病患者に対する医療等に関する法律」が施行され、従来よりも多くの疾患が指定難病として認定され、医療費助成の対象となりました。平成28年4月1日にはこの一部が改正され、就労支援が難病相談支援センターの実施事業に組み込まれ、ハローワークなどの就労支援等関係機関との連携体制の構築が謳われました。さらに平成28年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」により、行政機関や事業者には、障害のある人に対する合理的配慮を可能な限り提供することが求められるようになりました。  医学の進歩により一部の難病では、格段に疾患をコントロールしやすくなってはいるが、症状は変動しやすく、治療と仕事の両立に難渋するケースも多く存在する。本講演では難病のうち最も就業の継続が困難である疾患群のひとつである「神経難病」を中心に、基本的な概念や代表的疾患の症状や治療法について解説し、合理的配慮の具体例などを考察しながら、難病に対する理解を深めるきっかけとしていただきたい。
土浦 30名
6月27日(火)
14:00-16:00
「平成29年度の安全衛生行政の運営について」
講師:小室順先生(茨城労働局労働基準部健康安全課長)
【概要】平成29年度の安全衛生行政の重点施策は、「治療と仕事の両立支援」「労働災害防止」「労働者の健康確保」です。茨城労働局における現状と課題及び重点施策の概要を説明し、職業性疾病対策、メンタルヘルス対策、健康管理対策について詳しく解説します。
水戸 30名
6月28日(水)
18:30-20:30
「長時間労働と健康管理について」
講師:友常祐介先生(産業保健相談員、元筑波大学医学医療系産業精神医学・宇宙医学グループ助教、産業医)
【概要】働き方の多様化が進む中で、長時間労働に伴う健康障害の増加など、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しています。厚生労働省からも、心・脳血管疾患や精神障害と長時間労働との関連が示唆されており、これらの健康障害が業務上と認定されるにあたっても、長労働時間が一つの判断基準となっています。
本セミナーでは、長時間労働を取り巻く動向や、労働安全衛生法で定められている長時間労働者に対する医師の面接指導について解説します。
土浦 30名
6月29日(木)
10:00-12:00
「筑波大学の産業医活動
〜職場巡視、安全衛生委員会などの法定項目から自主的活動まで〜」
講師:笹原信一朗先生(産業保健相談員、筑波大学医学医療系産業精神医学・宇宙医学グループ准教授、産業医)
【概要】産業医の役割に関し、労働安全衛生法に規定される項目、自主活動、産業医と保健師のチーム対応等について、事例に基づき説明します。
筑波大 30名
6月29日(木)
13:30-15:30
「耳を傾け、支え、繋ぐために〜産業カウンセリングの現場から」
講師:鈴木弘美先生(メンタルヘルス対策促進員、産業カウンセラー)
【概要】ストレスチェック制度が始まり、職場でのメンタルヘルスにも関心が高まってきています。 季節や時期によっては、複数のメンタル不調者が重なる場合もあります。また支え手の私たちの人生も同時進行であり、そのプライベートもいつも淡々と進むわけでもありません。そのような中でも、投げ出さずに、職場のメンタル不調者を支えるためには、支え手である自分自身を、出来るだけ早く回復させることが必要です。加えて、相手の特性や、場合によってはチーム支援にするための窓口を知っておく必要があります。ストレスチェック制度が、どのように始まっているのか、現場の産業保健スタッフの在り方の一例をお話ししていきます。
筑波大 30名
7月4日(火)
14:00-16:00
「作業環境測定結果の有効活用」
講師:岩崎芳明先生(産業保健相談員、筑波労働コンサルタント事務所長、元(株)三菱化学アナリテック分析事業部環境分析センター長)
【概要】作業環境管理の基本である作業環境測定に関して報告書の記載内容が分かりづらいという意見が良くあります。セミナーでは粉じん、有機溶剤、騒音の事例を用いて報告書の記載内容のポイントを説明いたします。是非、作業環境測定結果を日頃の作業環境管理に役立てることをお勧めします。また、第1管理区分が継続すると測定を簡略できる特例に関しても測定のコスト削減の観点で申請方法等を説明いたします。
水戸 30名
7月7日(金)
14:00-16:00
「プライマリケア・産業保健のためのアルコール健康障害対応」
講師:鈴木瞬先生(豊後荘病院精神科医師(アルコール病棟長)、医学博士、県職員健康管理委員会委員)
【概要】産業保健の現場においてアルコール健康障害(以下、障害)ならびに関連問題は喫緊の課題として認識されている。また、平成25年12月に、アルコール健康障害対策基本法が制定された。同法第八条では、医師および医療関係者は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力し、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に寄与する よう努めるとともに、アルコール健康障害に係る良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならないと定められている。その一方で、そのための具体的な方略については必ずしも周知されているとはいえない現状である。そのため、ここではプライマリケア領域や産業保健領域で活用できる、実践的な介入方略(ブリーフ・インターベンション)について小演習も交えながら講義したい。
水戸 30名
7月14日(金)
14:00-16:00
「職場巡視の実際」 講師:田中完先生(産業保健相談員、新日鐵住金株式会社鹿島製鐵所産業医) 【概要】新日鐵住金(株)鹿島製鐵所で職場巡視を行います。 新日鐵住金(株)鹿島製鐵所 20名

<産業保健セミナーを受講される皆様へ>
 最近、産業保健セミナーの開始時間に遅刻する受講者が見受けられ、他の受講者の妨げとなっています。
 つきましては、以下の事項を守っていただくようお願いします。

  1. 受講者は、産業保健セミナーが開始される5分前には、席に着いていただくようお願いします。
  2. 日本医師会認定産業医制度産業医学研修会の単位については、開始時間に遅れた場合、会場に入れないことがありますので、特に注意してください。

<産業保健セミナーの受講を申し込まれた皆様へ>
 産業保健セミナーの受講を申し込まれても受講されない方が見受けられ、他の方に迷惑を及ぼしています。
 つきましては、以下のようにさせていただきますので、ご了承ください。

  1. 欠席される場合は、必ず当総合支援センターに電話・メール等でご連絡ください。
  2. 欠席が目立つ方は、ご連絡をさせていただき受講をお断りする場合があります。

<認定産業医の皆様へ>
 現在お持ちの生涯研修手帳(3〜5年前更新時に発行された手帳)の番号と産業保健セミナーでお渡ししている日医シールの番号が若干違っています。これは平成22年度版から日医産業医制度実施要綱が改正になっているためです。番号が違っている場合は、似た項目のところに貼っていただければ手帳の更新時に茨城県医師会で確認します。

※ 先着順になりますので、お早めにお申込みください。

※ 有料駐車場をご利用の場合、参加者のご負担となりますので、ご了承ください。
    できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※ 受講のお申込みは、当総合支援センターのホームページ、FAX、メール等でお申込みください。

※ セミナーに関する講話の概要並びに主な受講対象者、日本医師会認定産業医制度の単位認定研修、講師等セミナーについての詳細は こちらをご覧下さい。


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総合支援センターからのご案内

▼産業保健の「相談」をお待ちしています!!
 当総合支援センターでは産業保健に関するあらゆるご相談に応じています。電話、FAX、メールでも結構です。
(※「メール」が便利です。)
費用は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。
また、「個人情報」は守られていますので、ご心配いりません。最近はメンタルヘルスに関する相談が大変増えてきました。

※相談フォームはこちらをご利用ください。


情報誌「産業保健21」のご利用案内
独立行政法人労働者健康安全機構が編集・発行している情報誌「産業保健21」の配送先変更については、FAX等にてお知らせください。
「産業保健21」は、産業医、産業看護職及び衛生管理者の情報ニーズに応えた情報誌です。産業保健業務に携わっている方で、ご希望の方には無料で送付いたします。

詳しくは、こちらをご利用ください。労働者健康安全機構本部のHPにリンクします。


労働衛生専門職より

“整理・整頓”を健康管理に取り入れた推進を

  〜健康診断結果、ストレスチェック結果を活用して安全配慮を〜

安全管理の具体的な手法としての4S、5S活動の一番は「整理・整頓」ですが、健康診断検査結果を、職業性疾病、過労死、メンタルヘルス不調などの予防の目的別に整理・整頓することをお勧めします。
 化学物質を取り扱っている場合は、物質により、「有機溶剤健康診断」、「特定化学物質健康診断」、「鉛健康診断」等の実施が、粉じん作業を行っている場合は、「じん肺健康診断」の実施が義務付けられていますが、健康診断の目的が取り扱っている物質による健康障害のチェックと、より明確ですので、有所見者を管理する(整理・整頓が行われていると言えます。)ことの理解が得やすいと思います。
 しかし、1年以内ごとに行う「定期健康診断」については、健康診断の目的が健康のチェックとみられ、健康は自己管理とも言われていますので、有所見者を管理することの理解が不十分なところもあるのではないでしょうか。
 「定期健康診断」を有効に活用するためには、過労死予防の観点から、脳・心臓疾患のおそれのある検査結果の有所見数値を活用することが第一です。
 日本高血圧学会が公表している脳・心臓の血管疾患のリスク要因としては、高血圧、糖尿病、脂質異常症(高脂血症、高コレステロール血症、低HDLコレステロール血症、高トリグリセライド血症)、肥満(BMI:25以上)、喫煙、尿中微量アルブミン、高齢(男性60歳以上、女性65歳以上)、若年発症の血管病の家族歴になりますが、健康診断検査項目の、血圧、血糖値、血中脂質値、心電図検査、BMIを確認し、それらの項目で有所見者を整理し、脳・心臓の血管疾患のリスク要因をもつ従業員には長時間労働、過重労働により過労死となるおそれの確立が高いもの、保健指導が必要なものとしてa、b、cなどランク付けして管理することをお勧めします。さらに、喫煙もリスク要因に含めればさらによいと思います。脳・心臓の血管疾患のリスク要因をもつ従業員には、ランク付けによって時間外労働を抑制・管理し、長時間労働、過重労働させないことで、過労死予防の安全配慮をすることができます。やむなく長時間労働を行った場合は、医師による面接指導で健康状況をチェックします。
 「健康診断」の聴力検査については、騒音を発する作業が職場にあるところでは、4000Hzの検査項目に有所見が見られないかチェックし、その原因を確認することが必要です。特に、20歳代から40歳代で有所見が見られる場合は、職場以外で、例えば、自宅で刈払機、チェーンソーなどの騒音発生機械を使用しているなど原因が職場以外であれば事業者責任はないですが、それが確認されない場合は、耳栓等保護具の使用も含めて職場での騒音対策をチェック、対策を進めることで、職業性疾病への安全配慮ができます。
 「ストレスチェック制度」の実施については、個人ごとのストレスチェック実施結果を事業者は本人の同意なしには知ることができませんので、ストレスチェックだけで個人ごとのメンタルヘルスを管理することは困難ですが、ストレスチェック実施者による集団ごとのストレスチェック結果の集計・分析を踏まえて、事業者は職場環境の改善を行うことになります。この職場環境の改善の推進は努力義務ですが、安全配慮になります。



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コラム 水戸南町3丁目だより

▼コラム「労働衛生専門職から」は、労働衛生専門職が執筆してまいりましたが、5月1日付けで労働衛生専門職が交代しました。
今回の「労働衛生専門職から」は、正確には「前労働衛生専門職から」ということになります。
新しい労働衛生専門職は、労働衛生はもちろん、労災補償にも詳しい専門家で、主に地域産業保健センター事業を担当します。よろしくお願いします。



次回の第140号は、平成29年6月配信予定です。



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(独)労働者健康安全機構 茨城産業保健総合支援センター
 〒310-0021 水戸市南町 3−4−10
 水戸FFセンタービル8F
 TEL 029-300-1221/FAX 029-227-1335